個人売買で125cc以下のバイクを売る手続き方法

125cc以下のバイク、いわゆる「原付一種（50cc以下）」や「原付二種（51cc~125cc）」は、維持費の安さと手軽さから、個人売買が非常に盛んなカテゴリーです。

「知人に譲る」「フリマアプリで売却する」といった際、最も不安になるのが名義変更の手続きでしょう。実は、125cc以下のバイクは市区町村が管轄しているため、陸運局へ行く必要がなく、比較的手続きは簡単です。

しかし、2024年~2025年現在は、行政手続きの「脱ハンコ」化が進む一方で、新制度（新基準原付など）への移行期にあり、ルールを正しく理解しておかないと「売却したのに税金の通知が届く」「新所有者が登録できない」といったトラブルを招きます。

今回は、愛車を安全かつ確実に引き継ぐための「125cc以下バイク・個人売買の全手順」をプロの視点で解説します。

1. 売却前に知っておくべき「鉄則」：廃車手続き後の譲渡が基本

125cc以下のバイクを売却する際、最も安全で確実な方法は、「売り手が一旦ナンバーを返納（廃車）し、その書類を買い手に渡す」という流れです。

ナンバーを付けたまま譲渡することも不可能ではありませんが、買い手がいつまでも名義変更をしないでいると、4月1日を過ぎた瞬間に、旧所有者であるあなたに軽自動車税の納付書が届いてしまいます。また、万が一事故を起こされた際の法的なリスクを回避するためにも、必ず廃車手続きを先行させましょう。

2. 【売り手】役所で行う廃車手続きの手順

まずは、あなたが住んでいる（ナンバーを取得した）市区町村の役所で廃車手続きを行います。

用意するもの

• ナンバープレート： 車体から外して持参します。
• 標識交付証明書： 登録時に発行された書類。紛失した場合は、窓口で再発行の相談が可能です。
• 印鑑（認印）： 近年は不要な自治体も増えていますが、委任状等の作成時に必要な場合があるため持参が推奨されます。
• 本人確認書類： 免許証など。

役所の窓口で「軽自動車税廃車申告書兼標識返納書」を記入し、ナンバーを返納すると、「廃車証明書」（名称は自治体により「廃車受付書」など異なります）が交付されます。これが売却時に最も重要な書類となります。

3. 【売り手から買い手へ】渡すべき「3種の神器」

廃車手続きが終わったら、買い手に以下の書類を渡します。これがないと、相手は新しいナンバーを取得できません。

書類名	役割と注意点
廃車証明書	あなたが廃車手続きをした証。再発行には手間がかかるため、紛失に注意。
譲渡証明書	「譲った」ことを証明する書類。ネットで雛形をダウンロードし、あなたの氏名・住所を記入し、押印して渡します。
自賠責保険証明書	有効期限が残っている場合。コンビニ等での名義変更手続きについても一言添えると親切です。

4. 【買い手】新しいナンバーを取得する手順

書類を受け取った買い手は、自分が住んでいる市区町村の役所で登録を行います。

用意するもの

• 売り手から受け取った「廃車証明書」と「譲渡証明書」
• 本人の本人確認書類（免許証等）
• 印鑑（認印）

窓口に置いてある「軽自動車税申告書兼標識交付申請書」に記入し、持参した書類と共に提出します。手続きが完了すれば、その場で新しいナンバープレートと標識交付証明書が交付されます。ナンバープレート代や登録手数料は基本的に無料です。

もし自賠責保険が切れている場合は、このタイミングでコンビニやバイクショップですぐに加入しましょう。無保険での走行は厳罰（1年以下の懲役または50万円以下の罰金、免停6点）の対象です。

5. 2025年最新インサイト：125ccを取り巻く「新ルール」の波

2024年~2025年にかけて、125cc以下のバイクを売買する際に知っておくべき重要なトレンドがあります。

「新基準原付」制度の開始と価値の変動

2025年4月から、従来の50cc以下の原付だけでなく、最高出力を制限した125cc以下のバイクも「原付一種」として運転できるようになる法改正が控えています。
これにより、従来の「50cc専用車」は希少価値が出る可能性があり、一方で「125cc車」はこれまで以上に需要が高まっています。個人売買での値決め（価格設定）の際、こうした市場の期待値を考慮することで、より納得感のある取引ができるでしょう。

電動バイク（スクーター）の区分に注意

近年増えている電動バイクを売買する場合、排気量ではなく「定格出力（kW）」によって区分が決まります（0.6kW以下が50cc相当、1.0kW以下が125cc相当）。手続き自体はガソリン車と同じですが、バッテリーの劣化具合が査定や売却価格に大きく影響する点は、現代ならではのチェックポイントです。

6. 税金と費用のメカニズム：損をしないための知識

軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に課せられる「年払い・先払い」の税金です。
年度の途中で売却しても、すでに払った税金が月割りで戻ってくることはありません。一方で、買い手は次の4月まで税金を払う必要がないため、「年度末（3月）に売るなら、税金分を考慮した価格交渉」をするのも、ベテランライダーがよく使う知恵の一つです。

また、四輪のような「自動車取得税」はかかりません。重量税も125cc以下の場合は「新車購入時にのみ支払う」仕組み（原付一種は非課税、原付二種は新車時1,900円のみ）のため、中古の譲渡で追加発生することはありません。

まとめ：面倒を避けるなら「プロの力」を借りるのも手

個人売買は「中間マージンがない」という大きなメリットがありますが、書類の不備や、買い手が登録してくれないといったトラブルのリスクを常に抱えています。

• 必ず廃車手続きを完了させてから車両を渡すこと。
• 譲渡証明書には、正確な車体番号と旧所有者の情報を記入すること。
• 自賠責保険の有効期限を確認し、切れている場合は絶対に走らせないこと。

もし「役所に行く時間が取れない」「見知らぬ人との書類のやり取りが不安」と感じるなら、バイク買取業者への依頼も検討すべきです。彼らは面倒な手続きをすべて代行し、あなたの名義を確実に抹消してくれます。

愛車を最高の形で次のオーナーへ繋ぐために、今の自分に合った最適な方法を選択してください。