個人売買で小型二輪車（251cc以上）のバイクを売る手続き方法

愛車を次のオーナーへと託す個人売買。特に251cc以上の「小型二輪車」は、車検制度が絡むため、原付や250ccクラスに比べて手続きの重みが一段と増します。

「名義変更だけでいいのか、車検を通すべきか？」
「四輪の登録と同じように考えればいいのか？」

こうした疑問を抱えるライダーのために、2024年~2025年の最新制度（電子車検証など）に基づいた「小型二輪車・個人売買の完全マニュアル」を書き上げました。単なる手続きの流れだけでなく、プロが注目するポイントまで深掘りして解説します。

1. 小型二輪車（251cc以上）売却の3つのパターン

251cc以上のバイクを個人で売買する場合、車両の状態によって手続きのスタート地点が変わります。

• 車検が残っている場合： 「名義変更（移転登録）」の手続きだけでOK。すぐに新しいオーナーが乗り出すことができます。
• ナンバーはあるが車検が切れている場合： 車検を継続（継続検査）するか、一度廃車（抹消）してから渡す必要があります。
• 廃車済みでナンバーがない場合： 「中古車新規登録」の手続きを行います。

小型二輪車が四輪車（普通自動車）の登録と決定的に違うのは、「車庫証明」や「所有者の印鑑証明（※所有権移転時を除く一般登録）」、「所得税（自動車税環境性能割）」が不要である点です。この手軽さが、大型バイクの個人売買を支える魅力の一つと言えます。

2. 2024年~2025年最新：用意すべき書類リスト

2023年から導入が始まった「電子車検証」により、書類の取り扱いが大きく変わっています。現在の最新基準で、売り手と買い手が準備すべきものを整理しましょう。

売り手（譲渡人）が用意するもの

書類名	プロの視点・注意点
自動車検査証（車検証）	2023年以降発行のものは「電子車検証（A6サイズ）」になっています。ICチップ内蔵なので、折り曲げ厳禁です。
譲渡証明書	旧所有者の氏名、住所、車体番号を記入し、実印または認印を。形式は法律で決まっています。
委任状	買い手が一人で陸運局へ行く場合に必要です。
軽自動車税納税証明書	滞納があると名義変更ができません。その年の領収書を必ず渡しましょう。
ナンバープレート	管轄（品川から足立など）が変わる場合のみ必要です。

買い手（譲受人）が用意するもの

• 住民票： 発行後3ヶ月以内のもの。
• 印鑑： 認印で問題ありません。
• 自動車検査証記入申請書： 運輸支局の窓口で手に入ります（OCR2号様式）。
• 軽自動車税申告書： これを提出しないと、税金の通知が前のオーナーに届いてしまいます。
• 手数料納付書： 名義変更のみなら手数料は無料ですが、書類として必要です。
• 自賠責保険証明書： 期限が残っていれば旧所有者のものでも登録可能ですが、名義変更後に保険会社で権利譲渡手続きを行うのがプロのマナーです。

3. 車検が切れている場合の「関門」

車検切れの車両を売る場合、買い手は車両を陸運局に持ち込み、検査を受ける必要があります。

追加で必要なもの

• 点検整備記録簿： 「24ヶ月定期点検」の結果を記入したもの。
• 新しい自賠責保険証書： 検査日（登録日）から有効なもの。
• 自動車重量税納付書： 車両の初年度登録からの経過年数（13年、18年）によって税額が変わります。
• 自動車検査票： 検査ラインをパスした証明です。

4. インサイト：電子車検証と「車検証閲覧アプリ」の活用

2024年~2025年の取引で最も「今時」なのが、電子車検証の活用です。
最新の電子車検証には、従来記載されていた「所有者の住所」や「車検満了日」が券面に記載されていません。これらの情報は、スマートフォンアプリ「車検証閲覧アプリ」でICチップを読み取ることで確認します。

個人売買の現場で、「車検がいつまで残っているか」をスマホをかざして確認し合う。そんな風景がこれからのスタンダードになります。売却前に、ICチップが正常に読み込めるか確認しておくことも、信頼を高める一つの手段です。

5. 手続きにかかる費用と「持ち込み」の有無

名義変更（車検が残っている場合）であれば、費用は驚くほど安く済みます。

• 登録手数料： 無料（名義変更のみの場合）
• ナンバープレート代： 600円程度（管轄が変わる場合）
• 用紙代： 100円程度

ここで重要なのは、名義変更だけならバイク本体を陸運局に持ち込む必要はないという点です。小型二輪車には四輪車のような「封印」がないため、ナンバープレートの交換も自分で行えます。
ただし、車検が切れている場合は、検査ラインを通すために車両の持ち込みが必須となります。

まとめ：愛車との最後の手続きを確実に

251cc以上のバイクの個人売買は、書類さえ完璧に揃えれば、実はそれほど難しいものではありません。しかし、書類の不備や名義変更の放置は、後に大きな税金トラブルや事故後の責任問題へと発展します。

• 電子車検証の取り扱いに注意し、ICチップの内容を確認する。
• 4月1日のデッドライン（軽自動車税）を意識したタイミングで売買する。
• 譲渡証明書と委任状は、必ず旧所有者の実印（または鮮明な認印）を貰っておく。

個人売買は「安く買える、高く売れる」メリットがありますが、すべては自己責任。もし「平日に陸運局に行く時間が取れない」「複雑な書類作成でミスをしたくない」と感じるなら、バイク買取業者に依頼するのも賢い選択です。彼らは煩雑な手続きをすべて代行し、あなたの名義を確実に抹消してくれます。

愛車が次のライダーの手元で力強くエンジンを響かせることができるよう、最後の手続きを丁寧に進めてあげてください。